令和8年9月28日、公正取引委員会より、設計コンサル業者に委託して発注する大規模修繕工事の施工業者らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令、ならびに各関係団体への通達の内容が公表されました。公正取引委員会「関東地区所在のマンションの管理組合が設計コンサル業者に委託して発注する大規模修繕工事の施工業者らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令等について」
今回の発表を受け、MTKでは、公正な競争の確保と談合等の不正行為の防止について、改めて全社員に対し書面にて社の方針を通知し、それに準じた業務遂行を徹底するように再確認いたしました。
MTKでは、今回の発表以前から、施工業者選定に関しては広く公募し、応募のあったすべての会社から見積りを取得することを推奨するなど、談合や受注調整、リベート等の不正行為が起こりえない仕組みの構築に向けて、業務プロセスを定義し、徹底してまいりました。
また、管理組合の皆様にも、談合やリベートの防止に向けたリーフレットを制作し、昨年より広く配布してまいりました。このリーフレットでは、大規模修繕工事において談合がどのように行われる可能性があるのか、注意すべきポイント、そして、どのようにすれば談合を防げる可能性が高まるのかを、具体的かつ分かりやすくまとめています。MTKに委託されない管理組合様にとっても、必ずや有益な情報であると確信しておりますので、ぜひ当サイト下部よりPDFを自由にダウンロードいただき、ご活用いただければ幸いです。
MTKは今後も、管理組合の皆様が安心して大規模修繕工事を進めていただけるよう、公正かつ透明性のある業務運営を徹底し、適正な競争環境の確保に努め、技術力を研鑽して、皆さまに貢献してまいります。
